Support for business plan of dental office 歯科医院運営の事業計画・資金計画サポート
歯科医院開業にあたり、金融機関からの融資を下りやすくするには審査資料の作成が必須です。なかでも、医院の事業計画書はその要と言ってよいでしょう。東京、千葉で歯科医院の開業支援を手がける株式会社リーマー・メディカルにおまかせいただければ、事業計画書をはじめ各種必要書類の作成はもちろん、融資を通すための適切なアドバイスも可能です。
開業資金は日本政策金融公庫の融資を利用
自己資金の不足分を補うための有効な手段は金融機関から融資を受けること。しかし、どの金融機関でもよいかと言えばそうではありません。当社がおすすめするのは政府全額出資の「日本政策金融公庫」の利用です。理由はいくつかありますが、第一に開業資金の借り入れ条件が優遇されていること、第二に基準金利は固定で設備投資については2％台と銀行よりも1％も低く設定されていることが挙げられます。とくに金利ですが、たかだか1％の差と軽視できません。何千万という融資になればこの1％の差が大きく響くからです。
院内IT化に有効
日本政策金融公庫が提供する「IT融資」を活用すれば、電子カルテや顧客管理システムなどクリニックの情報投資について1％と低金利で融資を利用できます。さらに元金返済の据え置きや借入期間の延長といった制度を活用すれば、開業してしばらくの間、返済への負担が大幅に軽減されます。
当社が全面サポートします
低金利で融資を受けられる日本政策金融公庫ですが、借り入れ条件や審査基準は相応に厳しく、不動産の担保物件に加え、詳細な事業計画書の作成と提出が求められます。なお、貸出金利は審査の結果により若干左右されるものの、最終的には一般的なレートに落ち着くことがほとんどなので心配はいらないでしょう。
当社では、事業計画・資金計画を全面サポートしています。日本政策金融公庫に提出する事業計画書をはじめ各種必要書類の作成はもちろん、融資を通すための適切なアドバイスも可能です。「何から着手すればいいかわからない」という段階からご相談を承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
日本政策金融公庫が融資の可否を判断するポイント
| 事業計画 | 「事業計画」は融資審査の結果に大きく影響します。融資担当者に対し好印象を与えられるかどうかは、その事業計画の具体性や妥当性次第。その点が曖昧だったり、不確実な要素を含んでいたりすれば、いくら担保や保証人に問題がなくとも審査をパスすることはできません。 |
|---|---|
| 自己資金額 | 融資の必須条件として挙げられるのが、操業資金総額の3分の1以上という自己資金比率。もちろん、この割合が大きければ大きいほど借り入れ可能な総額が増大します。 |
| 担保 | 融資金額1,000万以上とそれ未満では、担保や保証人の必要性や条件が大きく変わります。 |
| 保証人 | 当然のことですが、融資金額が高額になるほど保証人の重要性は高まります。もちろん、同居する家族ではいくら資産があっても保証人にはなり得ません。生計が別であること、安定した収入があることが必須条件です。 |
運転資金を手元に残すにはリースや割賦ローンの利用も念頭に
開業は一つの通過点であってゴールではありません。大切なのは、開業後も安定した収益を上げていけるか、健全経営ができるかということです。当然、当社の開業サポートは、単に低コストで開業できればそれでよしとするものではありません。あくまでも、クリニックとして成功を収めるための支援をさせていただきます。したがって、医療機器の導入についても、お客様の予算条件などによっては、一括購入だけでなく、リースや割賦ローンを活用して運転資金を温存するという選択肢も積極的にご提案することがあります。
